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千葉市 企業立地補助制度のご案内
1.対象となる業種（全メニュー共通）
圧巻の対象業種の広さ！
製造業/情報通信関連業/運輸業/卸小売業/学術研究、専門・技術サービス業※/飲食サービス業/建設業・自動車整備業（新港経済振興地区のみ）/ドローン関連産業
/ＭＩＣＥ関連産業（賃借型のみ）
※興信所等一部業種を除く（詳しくはお問合せ下さい）
上場・公開企業、もしくは東証・名証１部・２部上昇企業の連結子会社、特定創業支援施設卒業企業、
特定流通業務施設であれば業種の制限なし！
千葉市賃借型企業立地促進事業補助金 ～新たに工場・事務所等を「賃借」する企業の方～
事業所の規模80㎡以上かつ常時雇用者数３人以上または100㎡から対象
補助内容：賃借料に対する補助＋法人市民税法人税割額に対する補助＋雇用奨励補助
| 補助メニュー | 対象地区 | 対象施設※1 | 雇用要件 | 事業所 規模要件 |
補助額 | 補助限度額 | 期間 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市外企業賃借 立地事業 |
工専・工業・ 準工業地域/ 商業地域・ 近隣商業地域 （事業所のみ）/ 千葉都心地区/ 幕張新都心地区/ 蘇我特定地区/ 千葉土気緑の森 工業団地/ ちばリサーチパーク |
工場/ 植物工場/ 研究開発施設/ 事務所/ 流通加工施設/ 環境関連施設 （蘇我特定地区におけるリサイクル機能ゾーンのみ） |
常時雇用者数 が3人以上 <大型特例> 事業従事者数(※2)が50人以上 |
80㎡以上かつ常時雇用者
3人以上 または100㎡以上 |
賃借料の1/2 | 300万円/年 | 1年 | ||
| <大型特例> 600万円/年 |
|||||||||
| 法人市民税法人税割額の1/2 | ― | 3年 | |||||||
| <大型特例>5年 | |||||||||
| 本社賃借 立地事業 |
賃借料の1/2 | 500万円/年 | 1年 | ||||||
| <大型特例> 1,000万円/年 |
|||||||||
| 法人市民税法人税割額の相当額（100%！） | ― | 3年 | |||||||
| <大型特例> 5年※3 |
|||||||||
| 外資系企業 賃借立地事業 |
事業従事者数が2人以上 （ただし、役員又は常時雇用者のいずれか1人を含むこと） |
下限 なし |
賃借料の1/2 | 累計300万円※4 | 3年 | ||||
| 法人市民税法人税割額の1/2 | ― | 3年 | |||||||
| 特定創業支援施設卒業企業賃借立地事業※5 | 事業従事者が 3人以上 （ただし、役員又は常時雇用者のいずれか1人を含むこと） |
下限 なし |
賃借料の1/3 | 100万円/年 | 1年 | ||||
※1 店舗部分を除く
※2 事業従事者…企業の役員、もしくは新設事業所等で直接雇用されている雇用保険被保険者
※3 当初3年間は法人市民税法人税割額の相当額、4・5年目は相当額の1/2
※4 姉妹友好都市の所在する国（パラグアイ、カナダ、米国、フィリピン、中国、スイス）からの進出企業についての補助限度額は、累計500万円
※5 特定創業支援施設：千葉市ビジネス支援センターインキュベート室、千葉市ビジネス支援センター富士見分館ビジネスインキュベート室、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、千葉県外資系企業スタートアップセンター
●<大型特例>は、千葉都心地区、幕張新都心地区のみ
追加投資
補助内容：法人市民税法人税割額に対する補助＋雇用奨励補助
| 補助メニュー | 対象地区 | 対象施設※1 | 投資・雇用条件 | 補助限度額 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市内企業賃借拠点拡充事業 |
工専・工業・準工業地域/ 商業地域・近隣商業地域 （事業所のみ）/ 千葉都心地区/ 幕張新都心地区/ 蘇我特定地区/ 千葉土気緑の森工業団地/ ちばリサーチパーク |
工場/植物工場/ 研究開発施設/ 事務所/ 流通加工施設/ 環境関連施設 （蘇我特定地区におけるリサイクル機能ゾーンのみ） |
・市内企業が新規に拠点を設置するか、既存拠点を増設すること。 ・市内対象施設で50人以上の常時雇用者の増加 |
法人市民税法人税割額（増加分）の1/2 | 1年 |
※1 店舗部分を除く
2.雇用奨励補助
補助事業の適用を受けた企業の千葉市民の雇用、
雇用者の千葉市への転入をサポート！
| 適用される企業 | 補助対象者 | 内容 | 補助限度額×期間 |
|---|---|---|---|
| 所有型企業立地補助金の 対象となった企業 |
本市在住新規常時雇用者、 及び常時雇用者で新規に転入したもの |
30万円/1人 | 6,000万円（上限200人）×1年 |
| 賃借型企業立地補助金の 対象となった企業 |
1,500万円（上限50人）×1年 市内企業賃借拠点拡充事業及び大型特例適用時は、 6,000万円（上限200人）×1年 |
||
| 市内企業賃借拠点拡充事業の 対象となった企業 |
※ 常時雇用者…新設事業所等で直接雇用されている、社会保険・雇用保険一般被保険者
※ 【所有型】市内企業拠点拡充事業は対象外
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 ～新たに工場・事務所等を「取得」する企業の方～
市内企業の方もご利用いただけます！
補助内容：固定資産税・都市計画税の相当額＋雇用奨励補助
| 補助メニュー | 対象地区 | 対象施設※1 | 補助額 | 補助限度額 | 期間 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 重点地域企業 立地事業 |
工専・工業・ 準工業地域/ 商業地域・ 近隣商業地域 （事業所のみ）/ 千葉都心地区/ 幕張新都心地区/ 蘇我特定地区/ 千葉土気緑の森工業団地/ ちばリサーチパーク |
工場/ 植物工場/ 研究開発施設/ 事務所/ 流通加工施設/ 環境関連施設 （蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ） |
取得固定資産評価額2億円以上、 または取得固定資産評価額1億円以上かつ常時雇用者数10人以上 |
1億円/年 | 1年 | |
| <大型特例> 取得固定資産評価額が50億円以上※2 |
5億円/年 | 5年 | ||||
| 本社立地事業 | 本社、及び それに付帯する施設 |
取得固定資産評価額20億円以上 かつ事業従事者数200人以上 |
5億円/年 | 5年 | ||
| 中規模本社 立地事業 |
取得固定資産評価額2億円以上、 または取得固定資産評価額1億円以上 かつ常時雇用者数10人以上 |
1億円/年 | 3年 | |||
|
新港地区 企業立地事業 |
新港経済振興地区 新港工業専用地区 |
工場/ 植物工場/ 研究開発施設/ 事務所/ 流通加工施設/ 倉庫（新港経済振興地区のみ） |
取得固定資産評価額1億円以上、 または取得固定資産評価額3千万円以上 かつ常時雇用者数5人以上 |
1億円/年 | 5年 | |
|
<大型特例>取得固定資産評価額が 50億円以上 |
5億円/年 | 5年 | ||||
| 特定流通業務 施設立地事業 |
市内全域 | 特定流通業務施設※3 | 取得固定資産評価額2億円以上、 または取得固定資産評価額1億円以上 かつ常時雇用者数10人以上 |
1億円/年 | 3.年 | |
※1 店舗部分を除く
※2 流通加工施設を除く
※3 物流総合効率化法に規定する特定流通業務施設
追加投資
補助内容：固定資産税・都市計画税の相当額（増加分）
| 補助メニュー | 対象地区 | 対象施設※1 | 投資・雇用条件 | 補助限度額 | 期間 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市内企業拠点拡充事業 |
工専・工業・準工業地域/ 商業地域・近隣商業地域 （事業所のみ）/ 千葉都心地区/ 幕張新都心地区/ 蘇我特定地区/ 千葉土気緑の森工業団地/ ちばリサーチパーク |
工場/植物工場/ 研究開発施設/ 事務所/ 流通加工施設/ 環境関連施設 （蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ）/ 倉庫（新港経済振興地区のみ） |
取得固定資産評価額2億円以上、 うち、土地・建物・構築物（新・増設） の取得固定資産評価額1億円以上 を含むこと。 （新港地区については、1/2の基準 とする） |
1億円/年 | 3年 | |
| <大型特例> 取得固定資産評価額が50億円以上 |
5億円/年 | 3年 | ||||
※1 店舗部分を除く
手続きの流れ、要件、その他補助金制度や融資制度についての詳細は
千葉市産業支援課の公式ページをご参照ください。
https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kigyoritchi/kigyou_hojo.html（外部サイトへリンク）
物件詳細・最新の空室情報など、お気軽にお問合せ下さい。
※お問い合わせの際、既にご成約済みの場合もございますので、予めご了承下さい。
