2026年8月千葉豪雨では何が起きたのか

2026年8月13日、千葉県内では局地的な豪雨をもたらす線状降水帯が発生し、気象庁は千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市など広い地域にレベル5大雨特別警報を発表しました。

その後も非常に激しい雨が続き、県の発表では線状降水帯が計3回発生。「記録的短時間大雨情報」は25回発表されました。

※千葉県、千葉市、気象庁が2026年8月から9月に公表した資料をもとに作成しています。

今回の豪雨が企業に突きつけた5つの課題

発生当日に企業が直面する状況を考える

オフィス・店舗で優先して見直したいリスク

対策1　会社・店舗のハザードマップを改めて確認する

最初に行いたいのが、現在入居しているオフィスや店舗の水害リスクを確認することです。

確認する際は洪水だけを見るのではなく、内水、高潮、土砂災害なども確認します。特に市街地では、短時間に大量の雨が降ることで下水道や排水施設が処理しきれなくなり、河川から離れた場所でも道路や敷地が浸水する場合があります。

対策2　PC・サーバー・重要書類を床に置かない

1階オフィスや店舗では、わずかな浸水でもパソコン、通信機器、電源、商品、契約書などに大きな被害が出る可能性があります。

対策3　1階店舗・オフィスは止水対策を準備する

路面店舗や1階オフィスでは、入口や搬入口からの水の流入を想定しておく必要があります。

対策4　営業車・社用車の「避難場所」を決めておく

冠水した道路への進入は非常に危険です。見た目では水深を判断しにくく、車両が動けなくなるだけでなく、乗員の安全にも影響します。

対策5　「何時になったら帰す」ではなく気象情報で判断する

今回のような集中豪雨では、状況が急速に悪化します。会社として「大雨になったら考える」のではなく、あらかじめ判断基準を作っておくことが重要です。

鉄道が止まってから従業員を帰宅させれば、駅周辺で長時間待機することになる場合があります。逆に、道路冠水が始まってから車で帰宅させることも危険です。

早期帰宅、在宅勤務への切り替え、社内待機のどれを選ぶかを状況に応じて判断できるよう、事前のルールづくりが必要です。

対策6　帰宅できない従業員を想定して備蓄する

2026年8月千葉豪雨では、多数の帰宅困難者が発生し、千葉県は県庁舎などの県有施設を一時滞在施設として開放しました。県有施設全体で受け入れた帰宅困難者は約2,700人に上りました。

企業側でも「全員が帰宅できる」と考えず、一定数の従業員が会社で夜を過ごす可能性を想定しておく必要があります。

対策7　データを「事務所の中だけ」に保存しない

PCやサーバーが浸水すれば、顧客情報、契約情報、会計データなど企業活動に必要な情報が失われる可能性があります。

特に社内NASだけに重要データを保存している場合、事務所とバックアップ機器が同時に被災する恐れがあります。

対策8　小規模企業でもBCPを作っておく

BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、重要な事業を継続したり、できるだけ短期間で復旧したりするための計画です。

大企業だけのものと思われがちですが、中小企業庁も中小企業に対してBCPの策定・運用を推奨しています。

例えば、「事務所に入れない場合は在宅勤務へ切り替える」「代表電話を携帯電話へ転送する」「顧客データはクラウドから確認する」「従業員の安否確認はこの連絡網を使う」といったルールを決めるだけでも、災害発生時の混乱を減らせます。

2026年8月千葉豪雨を踏まえた物件選びのチェックポイント

これからオフィスや店舗を移転する企業は、駅距離や賃料だけでなく、防災という視点を物件選定に加えることをおすすめします。

オフィス・店舗の防災チェックリスト

今回の千葉豪雨をきっかけに、まず以下の項目を社内で確認してみてください。

被災した中小企業向けの支援制度も確認する

2026年8月千葉豪雨では、千葉市も被災した中小企業・小規模事業者向けに「災害復旧資金」の取り扱いを開始しました。

災害によって設備や事業所に被害を受けた場合は、自治体、金融機関、信用保証協会、商工会議所などが設ける支援制度を確認することも重要です。

被災直後は復旧作業を優先しがちですが、罹災・被災状況を写真で記録しておくことや、修繕・買い替えにかかった費用の資料を保管しておくことも忘れないようにしましょう。

まとめ　千葉豪雨を「次の災害への備え」に変える

2026年8月千葉豪雨では、線状降水帯が3回発生し、千葉市では短時間に記録的な雨が降りました。道路冠水、車両被害、事業所への被害、交通機関への影響、多数の帰宅困難者など、企業活動に直結する問題も発生しました。

今回の災害から学べるのは、オフィスや店舗の防災が「水が建物に入らないようにすること」だけではないという点です。

従業員の安全確保、早期帰宅や社内待機の判断、営業車の避難、データのバックアップ、停電・通信障害への備え、在宅勤務への切り替えなどを組み合わせて初めて、企業としての水害対策になります。

また、これからオフィスや店舗を探す場合には、賃料・面積・駅距離・築年数だけでなく、ハザードマップ、入居階、電気設備、駐車場、避難経路なども物件比較の項目に加えることが重要です。

2026年8月千葉豪雨を過去の出来事として終わらせず、自社の防災体制と今後のオフィス選びを見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

参考資料：気象庁「千葉県にレベル5大雨特別警報発表」、千葉県「令和8年9月定例千葉県議会 知事あいさつ」「知事定例記者会見（令和8年8月27日）」、千葉市「令和8年第3回定例会行政報告」「令和8年8月千葉豪雨に関する情報」、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」ほか。被害状況等は今後更新される可能性があります。